2019年10月1日から始まった「幼児教育・保育の無償化」。「幼保無償化」など、略称で呼ばれたりもしますね。保育園や幼稚園で働く皆さんは、保護者の方から内容について質問されることもあるのではないでしょうか。もう一度しっかり内容を確認しておきましょう。今回は、幼児教育・保育の無償化の概要をお伝えします。
幼児教育・保育の無償化って？
無償化対象は？
- 幼稚園
- 保育園
- 認定こども園
- 地域型保育
- 企業主導型保育事業
認可外保育園の場合
認可外保育園を利用している場合は、対象が以下のようになります。- 3～5歳児クラス：月額3.7万円まで無償
- 0～2歳児クラス：住民税非課税世帯は月額4.2万円まで無償
幼稚園の預かり保育の場合
発達支援施設の場合
保育園や幼稚園以外にも、就学前の障がい児の発達支援施設も対象となります。その場合、満3歳になって初めての4月1日から小学校入学までの3年間が対象です。保育園などと併用して通っている場合、両方が無償になります。無償化制度の注意点
施設によって上限額が異なる
幼稚園や保育園など幅広い施設が対象となっていますが、施設ごとで上限額は異なります。- 幼稚園：無料 ※子ども・子育て支援新制度の対象外の施設は上限2.57万円
- 保育園、認定こども園、障がい児の発達支援：無料
- 認可外保育施設：月額3.7万円まで
対象外になる費用もある
無償化とは言えど、対象外になる費用もあります。- 通園送迎費
- 食材費
- 行事費 等
延長保育料は対象外
認可保育園や認定こども園での延長保育料は無償化の対象外となります。保護者の方に質問されることも多そうな質問なので、しっかり答えられるようにしておきましょう。条件を確認しよう
施設や自治体によって条件や無償の対象となる金額は異なります。自分が勤務している施設ではどうなっているのか確認し、制度開始後も混乱がないようにしっかり把握しておきましょう。
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