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「幼児教育・保育の無償化」でどうなる?制度の概要とポイント

2019年10月1日から始まった「幼児教育・保育の無償化」。「幼保無償化」など、略称で呼ばれたりもしますね。保育園や幼稚園で働く皆さんは、保護者の方から内容について質問されることもあるのではないでしょうか。もう一度しっかり内容を確認しておきましょう。今回は、幼児教育・保育の無償化の概要をお伝えします。

幼児教育・保育の無償化って?

鉛筆とクエスチョンマーク
2019年10月1日から、ついに始まった無償化制度。預かる側としても、しっかり内容を把握しておくことが必要です。まずは対象者や無償となる金額などを見ていきましょう。


無償化対象は?

  • 幼稚園
  • 保育園
  • 認定こども園
  • 地域型保育
  • 企業主導型保育事業
以上の施設に通う3~5歳児クラスの子どもが対象です。0~2歳児クラスの場合、住民税非課税世帯は無償化の対象になります。

認可外保育園の場合

認可外保育園を利用している場合は、対象が以下のようになります。
  • 3~5歳児クラス:月額3.7万円まで無償
  • 0~2歳児クラス:住民税非課税世帯は月額4.2万円まで無償

幼稚園の預かり保育の場合

幼稚園バッグと帽子
今は幼稚園で預かり保育を行っているところも多くありますよね。その場合は、3~5歳児クラスの場合最大月額1.13万円までは無償化の対象です。

発達支援施設の場合

保育園や幼稚園以外にも、就学前の障がい児の発達支援施設も対象となります。その場合、満3歳になって初めての4月1日から小学校入学までの3年間が対象です。保育園などと併用して通っている場合、両方が無償になります。

無償化制度の注意点

チェックシートとペン
幼児教育・保育の無償化には、いくつか知っておきたい注意点があります。

施設によって上限額が異なる

幼稚園や保育園など幅広い施設が対象となっていますが、施設ごとで上限額は異なります。
  • 幼稚園:無料 ※子ども・子育て支援新制度の対象外の施設は上限2.57万円
  • 保育園、認定こども園、障がい児の発達支援:無料
  • 認可外保育施設:月額3.7万円まで
自分の勤務している施設ではどうなるのか、もう一度確認しておきましょう。

対象外になる費用もある

無償化とは言えど、対象外になる費用もあります。
  • 通園送迎費
  • 食材費
  • 行事費 等
しかし、年収360万円未満相当の世帯や、全世帯の第3子以降はおかず・おやつ等の費用が免除となります。また、自治体によっては給食費も免除としているところもあるそうです。詳細は、施設のある自治体の取り組みを確認しましょう。

延長保育料は対象外

認可保育園や認定こども園での延長保育料は無償化の対象外となります。保護者の方に質問されることも多そうな質問なので、しっかり答えられるようにしておきましょう。

条件を確認しよう

施設や自治体によって条件や無償の対象となる金額は異なります。自分が勤務している施設ではどうなっているのか確認し、制度開始後も混乱がないようにしっかり把握しておきましょう。
幼保無償化の啓発ポスターに登場する横山だいすけお兄さん
出典:子供が、未来をつくるから。幼児教育・保育の無償化はじまります。/内閣府


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まゆか

この記事を書いた人

まゆか

「ほいくis/ほいくいず」専任ライター。
大学時代は福祉学科で児童福祉を専門に学ぶ。
学生時代から保育園でアルバイトをしつつ保育士試験の勉強を進め、独学で国家試験に合格。認可保育園での勤務経験を経て、知識を活かしてライターへ転身。絵本屋さん巡りが趣味。

<資格>
保育士/児童指導員/社会福祉主事

<Instagram>
https://instagram.com/hoikuis_mayuka?igshid=b342tonuonzi

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