こども家庭庁読み：こどもかていちょう

「こども家庭庁」とは、令和5年（2023年）4月1日に発足した、子ども政策の司令塔となる新たな行政機関のこと。総理大臣直属の機関として内閣府の外局に位置づけられます。子ども政策担当の内閣府特命担当大臣が置かれ、各省庁への勧告権が与えられています。もともと幼児教育・保育施設において、各府省庁で管轄が分かれていることによる縦割りの弊害を解消・是正する目的がありましたが、厚生労働省が管轄する保育所と、内閣府が管轄する認定こども園等のみが移管となり、幼稚園については引き続き文部科学省の管轄となりました。そのため子ども政策の調整については、こども家庭庁と文部科学省が連携・協議をしていくとされています。また幼児教育・保育に限らず、虐待やいじめ、ひとり親家庭、ヤングケアラーなど、困難を抱える子どもや家庭の支援も含めた幅広い政策の推進を担っています。【監修：ほいくis編集部】