こども性暴力防止法成立と日本版DBS制度創設の背景
2026年（令和8年）12月25日の「こども性暴力防止法」施行に向けて準備が進められています。その中で、通称“日本版DBS”と呼ばれている、「犯罪事実確認」の制度化が注目を集めています。保育現場にとっても大きなインパクトがあり、関係者の関心も高い施策です。まずは制度の背景について教えてください。
「こども性暴力防止法（※1）」は、2024年（令和6年）6月に成立しました。この法律は、子どもに教育や保育を提供する事業者に対し、子どもへの性暴力を防止する取り組みを求める内容になっており、大きく分けて二つの対策を規定しています。
一つは、日頃から子どもたちを性暴力から守る対策を講じてもらうものです。日常的な観察を通して何か異変がないかを確認したり、子どもから「こんなことがあった」と相談してもらう窓口を設けたりする。そういったことを通じて事業者が情報を把握し、何か異変があったら、しっかりと調査し、子どもを保護する。そして、その従事者が子どもと接することがないよう防止措置を取っていただくという対策ですね。
（※1）正式名称は「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律」
子どもを性暴力から守る環境を整えるということですね。もう一つは何でしょうか？
もう一つは、いわゆる“日本版DBS”と言われている制度です。イギリスのDBS（※2）という制度では、過去に性犯罪歴のある人は子どもに接する業務に就くことはできない仕組みになっています。これを日本でもやりましょうという内容です。事業者からこども家庭庁に従業員の性犯罪歴のチェック依頼をしてもらい、こども家庭庁から「ある」「なし」を回答します。もし、ある場合には、事業者の方でその従事者を子どもに接する業務に就かせないという措置を取ってもらいます。
（※2）イギリスの公的機関である「Disclosure and Barring Service （前歴開示・前歴者就業制限機構）」の略称
この制度を取り入れることに至った経緯を教えてください。
このDBSという制度が世の中で認知され始めたのは5年前くらいです。ベビーシッターの紹介事業者で立て続けに発生した性暴力事件を受けて、そういった人を二度と同じ業務に戻してはいけないのではないかという意見が広がりました。イギリスのDBSの仕組みを、日本でも導入すべきではないか？ という議論が起こってきた訳です。
その後、2023年（令和5年）にこども家庭庁が発足した際、直ちに検討会が立ち上げられました。その結論を踏まえて2024年の国会に法案を提出し、成立をしたというのが経緯です。
もともとあった議論を、こども家庭庁が発足するタイミングで実行に移すことになった訳ですね。導入の目的として再犯防止があると思いますが、この点についてはいかがでしょうか？
昨今も報道で取り上げられていますが、多くの子どもが通う保育・教育の場で性暴力が起きるというのはあってはならないことです。当然、全く知らない人からの性暴力もあってはならないことですが、子どもを安心して預けられる教育・保育の場を整えることは、いま多くの事案が発生している状況の中で喫緊の課題だと感じています。
その上で、一定の再犯リスクがあるという現実も踏まえなければなりません。そのリスクを見過ごしてはならないという考えのもと、この仕組みを導入することになりました。
2025年9月に、こども性暴力防止法施行準備検討会から「中間とりまとめ（※3）」が公表されました。現状のフェーズと課題感について教えてください。
この仕組みの検討に当たっては、まず事業者の皆さんにどれだけ円滑に行っていただくことができるかという点を非常に重視しています。できるだけ過度な負担が無い形でシステムを作っていきたいと考えています。
また、各現場でさまざま判断していただくことが出てきます。「犯歴確認の対象になる従事者は誰なのか？」「事案が起きた時、その人に対してどういう対処を行っていくのか？」「犯歴がある人に対してどう配置転換をしていくのか？」。そういったプロセスと判断の部分で、これまでに無かった対応をお願いする形になります。事業者の皆さんにしっかりと判断をしていただくための仕組み作りが重要だと考えています。
（※3）中間とりまとめ／こども性暴力防止法施行準備検討会 ＞＞詳細はこちら
認定マーク制度の狙いとは
認定マークの仕組みについて教えてください。制度の義務を負う学校設置者等以外の民間事業者に対して認定していくということですね？
おっしゃる通り、学習塾やスポーツクラブなど、本制度の義務を負わない民間の教育・保育事業者について認定をしていく仕組みです。定められた基準を満たした認定事業者になると、認定マークを付けることができます。「うちは性暴力に対する対策をしっかりしていますよ」という証明になるので、保護者さんも安心できる。この仕組みを国民の皆さんに知っていただくことが、本制度の効果を高めると考えています。
もっと言うと、事業者だけで防いでいくのではなく、子どもに対する性暴力はいかなる場合でもやってはいけない、社会全体で「性犯罪は許さない」という機運を高めて、国民全体で子どもたちを守っていくと。そういう社会にしていくきっかけにしたいと願っています。
「義務付けられている施設の方にも何か必要じゃないか？」という意見もあるようですが、どのようにお考えでしょうか？ 同じ保育園でも、認可と認可外の区別ができるかというと、正直分からない方もいらっしゃると思います。
認可外だけマークが付いていて、認可の方に付かないとなると分かりにくいというご意見はもっともです。この件は、こども家庭庁の方で引き取って、どうしていくのか考えています。
制度施行までのマイルストーン
制度が施行されるまでのスケジュールについてお伺いします。今後マイルストーンになるような予定があれば教えていただけますか。
実は、既に制度の骨格自体はお示しをしています。2025年9月の中間とりまとめのタイミングで、周知資料（※4）を配布しました。現時点ではまず、「こういう仕組みが始まるんだ」ということを確認していただきたいですね。
もしかすると、従事者の中に犯歴のある方がいるかもしれません。本制度が始まったら、その方は現在の職場では働けなくなるので、あらかじめしっかりと従事者の皆さんにその事を通知しておく必要があります。
（※4）国民・事業者・従事者のみなさまへ／こども家庭庁 ＞＞詳細はこちら
事業者は、制度が始まる前に「こういう仕組みですよ」「こういうことをやりますよ」ということを内部で周知しておく必要があるということですね？
そうですね。そうすれば、事前周知のタイミングで従事者の方に判断していただくこともできます。また、採用の際に「犯歴はありますか」と聞いておいていただくことで、後々、犯歴をチェックした時に嘘をついたかどうかが分かります。そこがトラブル防止のポイントになるので、早めに準備をしていただきたいと思っています。
具体的な制度の内容をガイドラインとして出すのは2025年末になりますので、実際に動いていただくのは2026年明け以降になります。その段階でまた詳細な周知資料を見ていただきながら、事業者の皆さんには準備を始めていただく形になります。
また、犯歴確認の手続きは原則すべてオンラインで行われます。通知が紙になると、やはり漏洩のリスクがあります。事業者の側では、限られた範囲の方に見ていただくことになります。そのためには、アカウント作成などの手続きが必要になるので、「いつまでにこういうことをやるんだ」という情報をしっかり追っていただければと。
今後のマイルストーンとしては2025年末のガイドライン公表があり、そこから事業者が1年かけて準備をする、というイメージですね。実際にシステムが使えるようになるのはいつ頃でしょうか？
2026年12月の施行の少し前とか、そんな形になると思います。
分かりました。犯歴の情報を管理される担当者の選定が難しそうですね。
そう思います。基本的には、小規模の園であれば、園長の方のみ、または園長とその右腕の方のポジションのみ、その範囲に留めていただいた方が良いと考えています。
今回、情報セキュリティの専門家からたくさんお話を伺い、どういった管理のあり方があるのかについての検討会も行いました。通常であれば、ウイルスの侵入やサイバー攻撃が懸念されるのですが、今回のケースでは、例えば「園長先生が飲食店でぽろっと言ってしまう」といったリスクも大きいという指摘がありました。そういった事をいかに防ぐかという点が、とても大事になってきます。
もちろんセキュリティの観点からも、システムから漏洩などが起きると制度の信頼そのものを失墜させるようなことになりかねません。その部分は気を付けないといけないですね。
システムと人的な部分の両面からの適正な管理が重要ということですね。私たちメディアの側でも、アップデートされた情報を保育の現場に伝えていきたいと考えています。本日はどうもありがとうございました。
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