第1条（用語の定義）
本利用規約で使用する用語を以下のとおり定義します。
- 「本ウェブサイト」とは、株式会社e-CHANNEL（以下「当社」という。）が運営する「ほいくis」のウェブサイト全体をいいます。
- 「本サービス」とは、本ウェブサイトを通じて提供される一切のサービスをいい、WebサイトやSNS等のメディアを通じた保育に関する各種情報の提供、保育に関するコンテンツの提供、保育に関する求人情報の提供、口コミや掲示板等の投稿サービスの提供を含みます。
- 「ユーザー」とは、本ウェブサイトの閲覧者をいいます。当社は、次号に定める会員サービスの会員登録をしないユーザーの個人情報を取得することはありません。
- 「会員」とは、当社所定の方法により会員登録したうえで、本サービスのうち、特に保育に従事する方や保育に従事することを目指す学生及び保育施設を利用する方向けの会員限定サービス（以下「会員サービス」といいます。）を利用するユーザーをいいます。当社は、「プライバシーポリシー」に従って、会員の個人情報を取得し、利用します。会員は、自己が提供する個人情報によって特定の個人として識別されます。
- 「事業者」とは、本サービスを通じて会員の個人情報を利用する施設運営法人、施設運営者及び転職支援事業者をいいます。
第２条（適用範囲）
本利用規約は、本サービスに適用されるものとします。
第3条（本サービス）
- 本サービスを利用するユーザー及び会員は、本利用規約の内容をすべて承認したものとみなします。
- 当社は、本サービスを提供する際に、ユーザー及び会員に対し、Eメールやダイレクトメール、および郵便、電話等によって連絡をすることができます。
第4条（個人情報の取り扱い）
本サービスにおける個人情報の取り扱いについては、「プライバシーポリシー」をご確認ください。ユーザーは、本サービスを利用する場合には、当該プライバシーポリシーを承認したものとみなします。
第5条（ユーザー及び会員の責任）
- ユーザー及び会員は自らの意思によって本サービスを利用するものとします。
- 会員は、自ら登録した情報については、その内容について一切の責任を負うものとします。
- 前項の登録情報は、本サービスを利用するために必要な範囲内で、会員の求めに応じ、変更、追加、削除できるものとし、常に会員が責任をもって利用目的に沿い、正確、最新に保つものとします。
- ユーザー及び会員は、本サービスの利用にあたり、当社が別途定めるガイドラインを確認し、遵守するものとします。
第6条（提供情報の利用）
会員は、本サービスにおいて提供した情報のうち、個人情報を除く情報を、当社が日本の国内外で無償かつ非独占的に使用する
（複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案を含む）権利を許諾（サブライセンス権を含む）したものとみなします。またユーザー及び会員は、著作者人格権を行使しないものとします。
第7条（本サービス内容の変更）
当社は本サービスの運営を良好に保つため、事前の通知なく本サービスの内容を変更することがあり、ユーザー及び会員はそれに対して異議を申し立てないものとします。
第8条（本サービスの停止・終了等）
当社は、以下のいずれかに該当する事由が発生した場合、ユーザー及び会員への事前の通知および承諾を要することなく、本サービスを停止または終了することができます。
- 本サービス運営のためのシステム（以下「システム」という。）の保守、更新等を定期的又は緊急に行う場合
- 通常講ずるべきウイルス対策では防止できないウイルス被害、火災、停電、天災地変などの不可抗力により、本サービスの提供が困難な場合
- 突発的なシステムの故障等が発生した場合
- その他、不測の事態により、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
第9条（免責）
- ユーザーの本サービスの利用及び会員の登録から生じる一切の損害に関して、当社は責任を負わないものとします。
- 当社は、企業情報等の第三者の情報、広告その他第三者により提供される情報、会員が本サービスに登録し掲載する情報等に関し、内容の正確性、有用性等について何らの保証もしません。
- 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、利用不能又は変更、会員の情報の削除又は消失､会員の登録の抹消、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連してユーザー及び会員が被った損害につき、責任を負わないものとします。
- 本ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから本ウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、本ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。
- 当社の責任を免責する本利用規約の条項が消費者契約法等の法令に反することによって無効となる場合など、何らかの理由によって当社が本サービスに関してユーザー及び会員に対して損害賠償責任を負うべき場合でも、当社の賠償責任は、故意または重過失による場合を除き、ユーザー及び会員に生じた直接かつ通常の損害の範囲に限るものとします。
- 本ウェブサイトは求人広告、企業ページ、スクリーニング用の質問及び回答、アセスメントの内容の正確性、完全性、合法性、信頼性、あるいは利用可能性について、一切責任を負わず、全責任を否認します。
第10条（本利用規約の変更）
当社は、ユーザー及び会員の承諾を得ることなく、本利用規約を随時変更することができます。変更の内容は、本ウェブサイト上に2週間掲載し、その期間経過をもってすべてのユーザー及び会員が了承したものとみなします。
第11条（権利義務の譲渡等）
- ユーザー及び会員は、当社の書面による事前の承諾なく、本利用規約に基づく権利又は義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
- 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本利用規約に基づく権利および義務並びに会員の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザー及び会員は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第12条（ユーザー及び会員の損害賠償義務）
ユーザー及び会員が本利用規約に違反し、当社に対し損害を与えた場合、ユーザー及び会員は当社に対し、損害賠償義務を負います。
第13条（禁止事項）
ユーザー及び会員は本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはならないものとします。以下の行為を行った場合、または行うおそれがあると当社が判断した場合、損害賠償請求等の措置を講じることや事前に通知または催告することなく、ユーザーの利用禁止及び会員を退会させることができるものとします。
- 当社、他のユーザー及び会員又は第三者の著作権等知的財産権を侵害する行為
- 当社、他のユーザー及び会員又は第三者の財産権、プライバシーに関する権利、その他の権利又は利益を侵害する行為
- 本サービスで得た情報を、本サービスの利用目的の範囲を超えて第三者に譲渡し、又は営利を目的とした情報提供活動に用いる行為
- コンピューター・ウイルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
- 本サービスの運営の妨げとなる一切の行為
- 本サービスを利用する他のユーザー及び会員又は第三者を誹謗中傷する行為
- 公序良俗に反する行為
- 法令に反する一切の行為
- その他、当社が不適切と判断する一切の行為
第14条（当社の権利）
- 本ウェブサイトが提供する投稿サービス（掲示板、口コミ、アンケート、SNSコメントを含む）に投稿されたコメントの著作権（著作権法第27条、第28条の権利を含みます）は当社に帰属します。
- 当社は、ユーザー及び会員による情報の送信、提供等の行為が第13条に規定された行為に該当しまたはそのおそれがある場合には、ユーザー及び会員に通知することなく、当該情報の全部または一部について、削除、送信停止その他必要と認める措置を講じることができます。
- 当社は、ユーザー及び会員が第13条その他本利用規約の規定に違反した場合には、ユーザー及び会員に通知することなく、当該ユーザー及び会員について本サービスの利用を停止、または登録を抹消することができます。
- ユーザー及び会員は、当社が投稿内容の全部または一部について、複製、公衆送信、翻案・翻訳することを承諾するものとします。また、ユーザー及び会員は投稿について著作者人格権を行使および、異議申し立てをしないことを同意するものとします。
第15条（反社会的勢力の排除）
- ユーザー及び会員は、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者、その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という）に該当しないこと、また暴力的行為、詐術・脅迫行為、業務妨害行為等違法行為を行わないことを、将来にわたっても表明するものとします。
- ユーザー及び会員が前項の表明に違反した場合、または違反する恐れがあると当社が判断した場合には、ユーザー及び会員の異議なく本サービスの提供を終了することができるものとします。
第16条（分離可能性）
本利用規約のいずれかの条項またはその一部が法令等により無効または執行不能と判断された、本利用規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第17条（準拠法および管轄裁判所）
本利用規約の準拠法は日本法とし、本利用規約・本サービスに関して生ずる一切の紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第１審の専属的合意管轄裁判所とします。
制定日 2019年7月1日
最終改定日 2024年2月8日
株式会社e-CHANNEL
代表取締役社長 釜野 晋史
