保育園の監査
保育園で実施される監査（指導監査）は、関連する各種法令に基づいて、適正な運営がされているかを検査するために行われます。まずは、監査の概要について見てみましょう。監査の対象施設
| 特定教育・保育施設等 | |
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| 特定教育・保育施設 | 特定地域型保育事業 |
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出典：子ども・子育て支援新制度における指導監査等の実施について／子ども家庭庁
監査の種類
（1）施設監査
「施設監査」は従来から行われている指導監査で、職員配置や面積など認可基準の観点から行われます。
保育園では、1年に1回以上、都道府県が主体となって「一般監査」が行われます。もし一般監査で不正や違反などが見つかった場合には、「特別監査」が実施されます。
（2）確認監査
「確認監査」は、子ども・子育て支援法に基づいた指導監査で、利用定員や運営に関する基準の遵守や、施設型給付に関する適正な業務の実施などの観点から行われます。
市町村が主体となり、まずは監査の前に「集団指導」と「実地指導」が行われます。実地指導やその他の情報を踏まえて、運営基準の違反や施設型給付費等の不正などの疑いがあり、確認が必要だと認められた場合には「監査」が実施されることになります。
またこれらの指導監査に加えて、業務管理体制の整備について、法令遵守の観点から検査が行われる場合もあります。
確認監査とは
前の項目で触れた確認監査は、「子ども・子育て支援新制度」の施行により実施されるようになりましたが、もう少し詳しく見てみましょう。施設型給付を受けるようになった保育園は、子ども・子育て支援法に基づき、市町村からの確認を受けます。また、市町村は確認した保育園に対して指導監査（確認に係る指導監査／確認監査）を実施することになっています。
確認監査の目的
| 特定子ども・子育て支援施設等に運営基準を遵守させ、市町村における施設等利用費の支給事務の適正性を確保することを目的とする。 |
ここには、監査の目的が「保育園が適切に運営されているか」を確認することであると明記されています。子どもたちの最善の利益を確保するためには、国や自治体が定めた職員配置や設備などの運営基準が満たされていなければなりません。また保育園は特定教育・保育施設として「施設型給付」という財政支援を受けているので、運用の適正を確認するためにも監査が必要なのです。
市町村は保育園の実態を把握し、問題があれば改善を促すために監査を行います。
監査の内容
ここからは、「施設監査」と「確認監査」それぞれの内容について解説します。施設監査の内容
施設監査は環境と内容、そして健康・安全・給食に関して認可基準が満たされているかの確認が行われます。内容は以下の通りです。| 教育・保育環境の整備に関する事項 |
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| 教育・保育内容に関する事項 |
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| 健康・安全・給食に関する事項 |
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確認監査の内容
確認監査では、利用定員と運営に関する基準について確認されます。また、保育園の場合は施設型給付に関する観点から監査が行われます。内容は以下の通りです。| 利用定員に関する基準 | |
| 運営に関する基準 |
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| 給付に関する事項 |
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監査の流れ
（1）実施通知
監査の実施にあたり、日時や目的などが書かれた実施通知が保育園に送られます。
（2）監査の実施
保育園にて書類の確認や設備の検査などが行われます。
（3）監査結果の通知
監査の後、指摘事項の有無に関わらず、結果についての通知があります。
（4）改善報告書の提出
監査で指摘事項があった場合は、60日以内に改善報告書を市町村へ提出します。
適正な運営をしていない場合は、市町村から行うべきことの「勧告」があり、勧告に対して措置を取らなければ、従うよう「命令」があります。
不正や違反があり、適切な運営が行えない場合には「確認の取り消し」が行われ、5年が経過するまで確認申請ができなくなります。
事前の準備
必要な書類を揃えておく
監査に必要な種類は揃えておきましょう。監査は年度途中で行われることが多いため、当年度分だけでなく、前年度分の書類も必要になる場合があります。保育や給食、運営に関する書類など膨大な量になりますが、きちんと仕分けして、すぐに取り出せるようにしておきましょう。環境を確認しておく
準備をして監査に臨もう
「特に問題はない」とわかっていても、監査は緊張を伴うイベントです。監査の内容を理解し、事前に準備をしておけば、心にゆとりをもって対応をすることができますよ。監査を控えている園の担当者は参考にしてみてくださいね。【関連記事】
