【2024年最新】保育士の平均年収はいくら？都道府県・年齢・役職別に紹介

2024年最新データによる保育士の平均給与

2024年3月27日に政府から公表された最新の統計データによると、2023年度における保育士の平均給与は月額271,400円、年間賞与等712,200円、年収に換算すると3,969,000円でした。

※出典：令和5年度賃金構造基本統計調査／e-Stat　＞＞詳細はこちら

保育士の給与は年々上昇傾向にあり、過去5年間で月収は約2.7万円、年収は約33.5万円アップしています。

背景には、保育士の人材確保や処遇改善にむけた国の制度導入があり、2024年現在においてもその取り組みは続いています。

【過去5年間における保育士の平均給与の推移】

年度	決まって支給する 現金給与額※	年間賞与その他 特別給与額	年収
2023年（令和5年）	27.14万円	71.22万円	396.9万円
2022年（令和4年）	26.68万円	71.21万円	391.4万円
2021年（令和3年）	25.65万円	74.40万円	382.2万円
2020年（令和2年）	24.98万円	74.74万円	374.5万円
2019年（令和元年）	24.45万円	70.06万円	363.4万円

※手取りではなく所得税や社会保険料などを控除する前の金額

なお、平均給与は全国かつ男女合計の平均的な数値であり、細かく見ていくと「性別」や「年齢」、「経験年数」、「各都道府県」、「役職」、「私立・公立」などの条件によって大きく異なります。「令和5年度賃金構造基本統計調査」を基に詳しく見てみましょう。

性別による違い

男女別の平均給与は以下の通りです。比較のために、今回の統計の母数となった労働者数も合わせてお伝えします。

性別	決まって支給する 現金給与額	年間賞与その他 特別給与額	年収	労働者数
女性	26.89万円	70.55万円	393.2万円	255,990人
男性	30.66万円	80.60万円	448.5万円	18,160人

男性保育士の方が月額で約4万円、年収は約55万円近く高いことがわかります。

年齢による違い

続いて、年齢別の平均給与を見てみましょう。

年齢（男女計）	決まって支給する 現金給与額	年間賞与その他 特別給与額	年収
20～24歳	23.09万円	43.80万円	320.9万円
25～29歳	26.08万円	69.57万円	382.5万円
30～34歳	26.43万円	68.47万円	385.6万円
35～39歳	27.78万円	76.06万円	409.4万円
40～44歳	28.62万円	81.59万円	425.0万円
45～49歳	28.47万円	84.58万円	426.2万円
50～54歳	28.70万円	77.88万円	422.3万円
55～59歳	31.10万円	89.73万円	462.9万円
60～64歳	30.59万円	81.24万円	448.3万円
65～69歳	33.46万円	81.36万円	482.9万円
70歳～	37.54万円	132.99万円	583.5万円

20～24歳と25～29歳を比較すると、年収が60万円近く上昇しており、年間賞与等の大幅な金額アップが見込めることがわかります。

その後も若干の上下があるものの年齢が上がるほど給与はアップしていき、70歳以上では583.5万円に達していることがわかります。

経験年数による違い

次に、保育経験年数による給与の違いを見てみましょう。

経験年数（男女計）	所定内の給与※	年間賞与その他 特別給与額	年収
0年	21.84万円	4.10万円	266.2万円
1～4年	23.72万円	61.16万円	345.8万円
5～9年	25.48万円	66.11万円	371.9万円
10～14年	26.44万円	73.44万円	390.7万円
15年以上	30.40万円	98.93万円	463.7万円

※残業を含まない月収のこと

最初の5年間で年収は約80万円アップしており、以降は5年ごと約20万円〜70万円の幅で経験年数が増えるほど上がっています。

保育士の給与は経験年数が重視される傾向があり、長く働くほど給与アップが見込めるといえるでしょう。

役職による違い

続いては、役職別で見てみましょう。保育施設における役職のトップは園長（施設長）、続いて主任保育士であることが一般的です。それぞれの給与は下記の通り。

役職	平均勤続年数	月額（賞与込み）	年収
施設長	25.8年	56.58万円	679.1万円
主任保育士	21.7年	42.29万円	507.6万円

こちらは令和元年の統計データから、私立保育園の場合の数値をご紹介します。

施設長は年収679.1万円、主任保育士は507.6万円、勤続年数はどちらも20年以上とベテランが多く、長く働き役職を持つと更に給与が高くなることがわかります。

また施設長、主任保育士以外の役職としては「専門リーダー」「職務分野別リーダー」「副主任保育士」などがあります。これは、国が実施している「処遇改善等加算Ⅱ【保育士等キャリアアップ研修制度】」により設定が推奨されている役職で、各役職によって月額5千円～最大4万円の手当が支給されるため、一般的な保育士よりも給与は高くなるでしょう。

制度について詳しくは後述します。

※参考資料：令和元年度幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査集計結果／こども家庭庁　＞＞詳細はこちら

各都道府県による違い

各都道府県によっても平均給与は大きく異なります。年収が高い都道府県から順番に紹介します。

都道府県		決まって支給する 現金給与額	年間賞与その他 特別給与額	年収
1位	東京都	31.58万円	74.51万円	453.5万円
2位	京都府	30.27万円	89.60万円	452.8万円
3位	広島県	29.15万円	102.99万円	452.8万円
4位	和歌山県	29.83万円	91.93万円	449.9万円
5位	大阪府	29.15万円	78.18万円	428.0万円
6位	神奈川県	29.12万円	67.27万円	416.7万円
7位	群馬県	25.67万円	107.01万円	415.1万円
8位	兵庫県	27.30万円	83.02万円	410.6万円
9位	静岡県	25.58万円	90.38万円	397.3万円
10位	愛知県	26.98万円	71.36万円	395.1万円
11位	山口県	25.13万円	93.50万円	395.1万円
12位	宮城県	27.94万円	56.61万円	391.9万円
13位	福岡県	25.67万円	83.32万円	391.4万円
14位	長野県	26.87万円	67.62万円	390.1万円
15位	千葉県	28.19万円	49.95万円	388.2万円
16位	宮崎県	25.16万円	84.52万円	386.4万円
17位	奈良県	26.33万円	67.63万円	383.6万円
18位	福井県	24.37万円	88.45万円	380.9万円
19位	佐賀県	25.23万円	77.24万円	380.0万円
20位	熊本県	25.03万円	79.49万円	379.9万円
21位	埼玉県	26.77万円	56.66万円	377.9万円
22位	愛媛県	24.33万円	81.94万円	373.9万円
23位	茨城県	25.50万円	66.37万円	372.4万円
24位	長崎県	24.76万円	73.65万円	370.8万円
25位	高知県	25.06万円	69.91万円	370.6万円
26位	富山県	23.75万円	85.52万円	370.5万円
27位	滋賀県	25.23万円	66.31万円	369.1万円
28位	栃木県	24.51万円	73.45万円	367.6万円
29位	福島県	25.59万円	59.42万円	366.5万円
30位	岩手県	25.13万円	60.36万円	361.9万円
31位	北海道	25.29万円	57.32万円	360.8万円
32位	香川県	24.42万円	65.85万円	358.9万円
33位	鳥取県	24.60万円	62.94万円	358.1万円
34位	徳島県	23.50万円	75.37万円	357.4万円
35位	島根県	22.87万円	78.28万円	352.7万円
36位	岡山県	23.60万円	67.69万円	350.9万円
37位	石川県	24.63万円	51.11万円	346.7万円
38位	新潟県	22.20万円	77.91万円	344.3万円
39位	大分県	23.62万円	57.85万円	341.3万円
40位	沖縄県	24.48万円	46.56万円	340.3万円
41位	三重県	22.98万円	64.06万円	339.8万円
42位	山梨県	24.74万円	42.63万円	339.5万円
43位	秋田県	21.89万円	71.31万円	334.0万円
44位	鹿児島県	22.37万円	58.37万円	326.8万円
45位	岐阜県	22.82万円	50.77万円	324.6万円
46位	青森県	21.77万円	56.49万円	317.7万円
47位	山形県	23.49万円	28.44万円	310.3万円

トップは東京都の年収453.5万円です。以降8位までは平均年収400万円台、9位～47位まではすべて300万円台でした。

最も低いのは山形県で年収310.3万円。東京都と比較すると140万円程度の差があります。

私立と公立の違い

最後に、私立と公立の保育士ではどのくらい給与の違いがあるのか見てみましょう。

職種	私立			公立
	勤続年数	月額（賞与込み）	年収	勤続年数	月額（賞与込み）	年収
施設長	25.8年	56.58万円	679.1万円	31.8年	63.29万円	759.6万円
主任保育士	21.7年	42.29万円	507.6万円	25.1年	56.17万円	674.1万円
保育士	11.2年	30.18万円	362.2万円	11.0年	30.31万円	363.7万円

こちらは令和元年のデータとなります。一般的な保育士の場合、私立・公立ともにそこまで差はありません。

しかし、「主任保育士」や「施設長」といった役職が付くと、公立の方が大幅に年収が高くなっていることがわかります。ただし勤続年数を見ると、公立の方が主任保育士で3.4年、施設長で6年長くなっており、役職を得るための年数がよりかかっていることが読み取れます。

公立の保育士は地方公務員であることから、私立のように経営状態が給与や賞与に影響されることはありません。給与はすべて各自治体の規定に則って支給されます。

長く働いて役職を得た場合、公立保育士の方が大幅な給与アップが見込めると言えるでしょう。

※参考資料：令和元年度幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査集計結果／こども家庭庁　＞＞詳細はこちら

保育士の給与引き上げへの取り組み

保育士の給与が年々上昇していることはお伝えしましたが、ここではその要因となっている保育士の賃金改善に向けた制度について紹介します。

処遇改善等加算Ⅰ

全職員の平均勤続年数やその他要件によって加算率が決まり、国から保育施設に一律で手当が支給される制度です。

保育士の給与アップおよび人材確保を目的として、2015年（平成27年）から導入されています。基礎分、賃金改善要件分、キャリアパス要件分の3つの要件で構成され、各保育施設によって加算率が異なります。

基礎分	・職員１人当たりの平均経験年数に応じて2～12％加算される ・経験年数が長いほど加算率が上がる ・1日6時間以上かつ月20日以上勤務する非常勤職員を含む
賃金改善要件分	・基準年度を起点として、職員の賃金改善を行っている施設に対し加算される ・加算率は6％（平均勤続年数が11年以上の施設は7％）
キャリアパス要件分 （賃金改善要件分に含まれる）	・役職や職務内容に応じた勤務条件や賃金体系の設定、資質向上の具体的な計画策定、計画に沿った研修の実施等を適切に行っている施設に対して加算される  ※満たしていない場合は賃金改善要件分から2％減算

※参考資料：公的価格の制度について／厚生労働省　＞＞詳細はこちら

どの職員にいくら支給されるかについては各保育施設に一任されているため、詳しい金額や支給方針については勤務先に確認が必要です。

処遇改善等加算Ⅱ【保育士等キャリアアップ研修制度】

保育士が各都道府県で実施される「保育士等キャリアアップ研修」を修了し、要件を満たすことで「処遇改善等加算Ⅱ」の対象となります。研修の修了による技能習得に見合った役職を施設側が設定すると、手当相当額の加算が支給される制度です。

2017年（平成29年）に厚生労働省が定めた「保育士等キャリアアップ研修ガイドライン」に基づき、新たに「専門リーダー」「職務分野別リーダー」「副主任保育士」が設置されました。役職によって毎月5千円～最大4万円の手当が支給され、経験年数3年～7年程度の保育士のキャリアアップや処遇改善を目指しています。

研修内容や要件についてはこちらの記事で詳しく解説していますので、参考にしてください。

• 

  『保育士等キャリアアップ研修』とは？内容や手当について解説

  学び

処遇改善等加算Ⅲ【給与の3％（月額9,000円）引き上げ措置】

保育士や幼稚園教諭等の賃金改善を目的とした措置で、2022年2月から収入の3％（9,000円）引き上げが実施されました。2022年（令和4年）10月以降は公定価格の見直しにより「処遇改善等加算Ⅲ」として継続されています。

給与明細には「処遇改善手当Ⅲ」として記載されていますが、各保育施設により異なる場合があるため、詳細は勤務先の施設に確認してみましょう。

※出典：特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（内閣府告示第98号）／内閣府　＞＞詳細はこちら

その他の支援制度

直接手当が受け取れる制度ではありませんが、国による有益な支援の1つに「保育士宿舎借り上げ支援事業」があります。

いわゆる家賃補助のようなイメージですが、例えば東京都の場合は一戸あたり最大82,000円の補助を受けることができます。対象者は採用から8年以内の常勤保育士。補助を受けられる期間は段階的に見直しが行われており、令和6年度の対象者は「6年以内」となっています。

各市区町村により上限金額が異なるため、公式サイトで確認するとともに、勤務先で制度が利用可能かどうかも確認しましょう。

その他にも、各都道府県や各保育施設で実施されている独自の手当や支援制度について把握し、給与アップはもちろん「手元に残る額を少しでも増やす」ことを意識したいですね。

※参考資料：令和6年度 保育関係予算概算要求の概要／厚生労働省　＞＞詳細はこちら

給与アップに欠かせないことは？

保育士の給与アップには、経験年数を積み、知識や技能を身につけていくのが確実です。

解説した保育士等キャリアアップ研修制度は、一度要件を満たせば全国どこでも有効になるので、対象の方はチャレンジすることをおすすめします。また、各都道府県や民間で開催されている研修に参加して見識を深めたり、先輩保育士や専門書から保育を学んだりして、日ごろからスキルアップに努めることも大切。

保育に関わる民間資格を取得することで、施設によっては資格手当が受け取れる場合もあります。

専門的な知識や技術を持つ保育士は、保護者や同僚、上司からも信頼され、昇給や昇進の可能性も高くなります。

一度身につけたスキルは、例え転職や長いブランクがあいても武器になります。いつでも給与アップのチャンスをつかめるよう準備しておきましょう。

• 

  保育士がスキルアップできる資格10選～概要と取得方法を解説

  学び

キャリアを積んで給与アップを目指そう

保育士の平均給与は右肩上がりに上昇しているものの、全職種の平均と比較するとまだまだ低い水準です。今後も、国による保育士の処遇改善にむけた取り組みをしっかりチェックしていきたいですね。

日々保育の知識や技術を磨いていくことも忘れずに、給与アップ・キャリアアップを目指していきましょう。

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