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【2022年最新版】保育士の給与事情は?賃金アップの制度も詳しく解説

電卓を持って考える女性の保育士
「他の先生はどれくらいお給料をもらっているの?」「給与アップできる方法はある?」など、自分以外の給与事情や仕組みについて知らない方も多いと思います。今回は、保育士さんの給与事情について最新の統計データをもとに解説。給与アップにつながる制度についても紹介します。

【最新データ】保育士の平均給与は?

2022年3月25日に公表された最新の統計データによると、2021年度における保育士の平均給与は月額256,500円、年間賞与等744,000円、年収に換算すると3,822,000円でした。

※出典:令和3年度賃金構造基本統計調査/e-Stat

保育士の給与は年々上昇傾向にあり、過去3年間で月収は約2万円、年収は約24万円アップしています。

背景には、保育士の人材確保や処遇改善にむけた国の制度導入があり、2022年現在においてもその取り組みは続いています。

【過去3年間における保育士の平均給与の推移】
年度 決まって支給する
現金給与額※
年間賞与その他
特別給与額
年収
2020年(令和2年) 24.98万円 74.74万円 374.5万円
2019年(令和元年) 24.45万円 70.06万円 363.4万円
2018年(平成30年) 23.93万円 70.77万円 357.9万円
※手取りではなく所得税や社会保険料などを控除する前の金額

なお、平均給与は全国かつ男女合計の平均的な数値であり、細かく見ていくと「性別」や「年齢」、「経験年数」、「各都道府県」、「役職」、「私立・公立」などの条件によって大きく異なります。「令和3年度賃金構造基本統計調査」を基に詳しく見てみましょう。

性別による違い

男女別の平均給与および労働者数は以下の通りです。
性別 決まって支給する
現金給与額
年間賞与その他
特別給与額
年収 労働者数
女性 25.51万円 74.19万円 380.3万円 230,690人
男性 28.54万円 78.48万円 420.9万円 11,400人
男性保育士の方が月額で約3万円、年収は約40万円近く高いことがわかります。

年齢による違い

続いて、年齢別の平均給与を見てみましょう。
年齢(男女計) 決まって支給する
現金給与額
年間賞与その他
特別給与額
年収
20~24歳 22.14万円 46.83万円 312.5万円
25~29歳 24.29万円 71.08万円 362.5万円
30~34歳 25.48万円 74.46万円 380.2万円
35~39歳 26.88万円 83.86万円 406.4万円
40~44歳 26.47万円 80.73万円 398.3万円
45~49歳 27.97万円 85.53万円 421.1万円
50~54歳 28.35万円 94.13万円 434.3万円
55~59歳 27.55万円 87.67万円 418.2万円
60~64歳 25.85万円 67.34万円 377.5万円
65~69歳 25.51万円 65.50万円 371.6万円
70歳~ 28.19万円 84.51万円 422.7万円
20~24歳と25~29歳を比較すると、年収が50万円近く上昇しており、年間賞与等の大幅な金額アップが見込めることがわかります。

その後も年齢が上がるほど給与はアップしていき、40代で若干下がるものの50~54歳でピークの434万円に。

経験年数による違い

次に、保育経験年数による給与の違いを見てみましょう。
経験年数(男女計) 所定内の給与※ 年間賞与その他
特別給与額
年収
0年 21.34万円 8.78万円 264.8万円
1~4年 22.63万円 61.45万円 333.0万円
5~9年 23.76万円 72.36万円 357.4万円
10~14年 25.17万円 79.54万円 381.5万円
15年以上 28.44万円 97.03万円 438.3万円
※残業を含まない月収のこと

最初の5年間で年収は約80万円アップしており、以降は5年ごとに20万円、30万円、50万円と、経験年数が増えるほど上がっています。

保育士の給与は経験年数が重視される傾向があり、長く働くほど給与アップが見込めるといえるでしょう。

役職による違い

保育施設における役職のトップは園長(施設長)、続いて主任保育士であることが一般的です。それぞれの給与は下記となります。
役職 平均勤続年数 月額(賞与込み) 年収
施設長 25.8年 56.58万円 679.9万円
主任保育士 21.7年 42.29万円 507.4万円

※私立保育園の場合

施設長は年収679万円、主任保育士は507万円、勤続年数はどちらも20年以上とベテランが多く、長く働き役職を持つと更に給与が高くなることがわかります。


また施設長、主任保育士以外の役職としては「専門リーダー」「職務分野別リーダー」「副主任保育士」などがあります。これは、国が実施している「処遇改善等加算Ⅱ【保育士等キャリアアップ研修制度】」により設定が推奨されている役職で、各役職によって月額5千円~最大4万円の手当が支給されるため、一般的な保育士よりも給与は高くなるでしょう。

制度について詳しくは後述します。

※参考資料:令和元年度幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査集計結果<速報値>【修正版】/内閣府

各都道府県による違い

各都道府県によっても平均給与は大きく異なります。給与水準が高い都道府県順に、1~10位まで紹介します。
都道府県 決まって支給する
現金給与額
年間賞与その他
特別給与額
年収
1位 東京 29.86万円 89.74万円 448.0万円
2位 愛知 28.78万円  92.84万円 438.2万円
3位 新潟 29.31万円 85.84万円 437.5万円
4位 奈良 28.11万円 96.17万円 433.4万円
5位 広島 27.62万円 84.41万円 415.8万円
6位 千葉 29.24万円 64.28万円 415.1万円
7位 京都 26.95万円 84.71万円 408.1万円
8位 大分 23.90万円 111.5万円 398.3万円
9位 長野 25.98万円 81.92万円 393.6万円
10位 神奈川 26.93万円 68.10万円 391.2万円
トップは東京都の年収448万円です。以降7位までは平均年収400万円台、8位~47位まではすべて300万円台でした。

最も低いのは島根県で年収307万円。東京都と比較すると140万円程度の差があります。

保育施設数や利用児童数、待機児童数が多い都道府県は保育士の需要も高く、独自の支援制度も充実している傾向にあると考えられます。

※参考資料:「保育所等関連状況取りまとめ(令和4年4月1日)」/厚生労働省

私立と公立の違い 

最後に、私立と公立の保育士ではどのくらい給与の違いがあるのか見てみましょう。
職種 私立 公立
勤続年数 月額(賞与込み) 年収 勤続年数 月額(賞与込み) 年収 
施設長 25.8年 56.58万円 679.9万円 31.8年 63.29万円 759.4万円
主任保育士 21.7年 42.29万円 507.4万円 25.1年 56.17万円 674.0万円
保育士 11.2年 30.18万円 362.1万円 11年 30.31万円 363.7万円
一般的な保育士の場合、私立・公立ともにそこまで差はありません。

しかし、「主任保育士」や「施設長」といった役職がつくと公立保育士の方が月額13万円以上、年収は80万円以上高くなっていることがわかります。

公立の保育士は地方公務員であることから、私立のように経営状態が給与や賞与に影響されることはありません給与はすべて各自治体の規定にのっとって支給されます。

長く働き役職を得た場合、公立保育士の方が大幅な給与アップが見込めると言えるでしょう。

※参考資料:令和元年度幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査集計結果<速報値>【修正版】/内閣府

保育士の給与引き上げへの取り組み

保育士の給与が年々上昇していることはお伝えしましたが、ここではその要因となっている保育士の賃金改善に向けた制度について紹介します。

処遇改善等加算Ⅰ

全職員の平均勤続年数やその他要件によって加算率が決まり、国から保育施設に一律で手当が支給される制度です。

保育士の給与アップおよび人材確保を目的として、2015年(平成27年)から導入されています。基礎分、賃金改善要件分、キャリアパス要件分の3つの要件で構成され、各保育施設によって加算率が異なります。
基礎分 ・職員1人当たりの平均経験年数に応じて2~12%加算される
・経験年数が長いほど加算率が上がる
・1日6時間以上かつ月20日以上勤務する非常勤職員を含む
賃金改善要件分 ・基準年度を起点として、職員の賃金改善を行っている施設に対し加算される
・加算率は6%(平均勤続年数が11年以上の施設は7%)
キャリアパス要件分
(賃金改善要件分に含まれる)
・役職や職務内容に応じた勤務条件や賃金体系の設定、資質向上の具体的な計画策定、計画に沿った研修の実施等を適切に行っている施設に対して加算される 
※満たしていない場合は賃金改善要件分から2%減算
※参考資料:公的価格の制度について/厚生労働省

どの職員にいくら支給されるかについては各保育施設に一任されているため、詳しい金額や支給方針については勤務先に確認が必要です。

処遇改善等加算Ⅱ【保育士等キャリアアップ研修制度】

各都道府県で実施される「保育士等キャリアアップ研修」を修了し、要件を満たすことで「処遇改善等加算Ⅱ」の対象となり、手当が支給される制度です。

2017年(平成29年)に厚生労働省が定めた「保育士等キャリアアップ研修ガイドライン」に基づき、新たに「専門リーダー」「職務分野別リーダー」「副主任保育士」が設置されました。役職によって毎月5千円~最大4万円の手当が支給され、経験年数3年~7年程度の保育士のキャリアアップや処遇改善を目指しています。

研修内容や要件についてはこちらの記事で詳しく解説していますので、参考にしてください。

処遇改善等加算Ⅲ【給与の3%(月額9,000円)引き上げ措置】

保育士や幼稚園教諭等の賃金改善を目的とした措置で、2022年2月から収入の3%(9,000円)引き上げが実施されています。2022年(令和4年)10月以降は公定価格の見直しにより「処遇改善等加算Ⅲ」として継続されることとなりました。

給与明細には「処遇改善手当Ⅲ」として記載されていますが、各保育施設により異なる場合があるため、詳細は勤務先の施設に確認してみましょう。

※出典:特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示(内閣府告示第98号)/内閣府

その他の支援制度

直接手当が受け取れる制度ではありませんが、国による有益な支援の1つに「保育士等住居借り上げ支援事業」があります。

いわゆる家賃補助のようなイメージですが、例えば東京都の場合は一戸あたり最大82,000円の補助を受けることができます。ただし、採用から8年以内の保育士が対象で、令和5年度(2023年度)からは7年以内に縮小予定となっています。

各市区町村により上限金額が異なるため、公式サイトで確認するとともに、勤務先で制度が利用可能かどうかも確認しましょう。

その他にも、各都道府県や各保育施設で実施されている独自の手当や支援制度について把握し、給与アップはもちろん「手元に残る額を少しでも増やす」ことを意識したいですね。

※参考資料:令和5年度 保育関係予算概算要求の概要/厚生労働省

給与アップに欠かせないことは?

保育士の給与アップには、経験年数を積み、知識や技能を身につけていくのが確実です。

解説した保育士等キャリアアップ研修制度は、一度要件を満たせば全国どこでも有効になるので、対象の方はチャレンジすることをおすすめします。また、各都道府県や民間で開催されている研修に参加して見識を深めたり、先輩保育士や専門書から保育を学んだりして、日ごろからスキルアップに努めることも大切。

保育に関わる民間資格を取得することで、施設によっては資格手当が受け取れる場合もあります。

専門的な知識や技術を持つ保育士は、保護者や同僚、上司からも信頼され、昇給や昇進の可能性も高くなります。

一度身につけたスキルは、例え転職や長いブランクがあいても武器になります。いつでも給与アップのチャンスをつかめるよう準備しておきましょう。

まとめ

保育士の平均給与は右肩上がりに上昇しているものの、全職種の平均と比較するとまだまだ低い水準です。今後も、国による保育士の処遇改善にむけた取り組みをしっかりチェックしていきたいですね。

日々保育の知識や技術を磨いていくことも忘れずに、給与アップ・キャリアアップを目指していきましょう。
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