ほいくisでは、保育者の方のリアルな意見を集めるため、メンバー向け限定アンケートを実施しています。今回は、子ども家庭庁が検討を進めている「こども誰でも通園制度」についてのアンケート。回答結果は10月下旬公開予定です。ぜひみなさまのお声を聞かせてください！
「こども誰でも通園制度（仮称）」とは？
全ての家庭が保育施設を利用できる制度
こども家庭庁が9月21日に発表した「こども誰でも通園制度（仮称）」は、保護者の就労要件を問わずに保育園や幼稚園を利用できる制度として検討されています。対象となるのは0～2歳児の子どもで、政府の試算では約146万人が新たに通園の対象となる見込みです。また、利用は週1～2回といった一定枠内での定期通園になります。保育士などの専門職が子育てに関わることで、子どもの育ちをサポートすること、親の育児負担軽減、地域からの孤立を解消することが期待されています。
参考：こども誰でも通園制度（仮称）の本格実施を見据えた試行的事業実施の在り方に関する検討会／こども家庭庁
この制度で何が変わるの？
今回の「こども誰でも通園制度（仮称）」が始まった場合、保育現場にも大きな変化が起こることが予測されています。議論されているポイントのなかで、いくつかピックアップして挙げていきます。- 預かる子どもが増えるため、保育士の業務負担が増える
- 一定時間での預かりのため、保育士と子どもの関係づくりに時間がかかる
- 通園の頻度が少ないため、家庭状況などを把握しきれない場合がある
- 定員割れ・空き枠のある施設を活用することで、経営面でのメリットがある
- 空きの少ない都市部などでは十分な枠を用意することができない
- 預かる子どもが増えるため、新たな保育士の増員が必要になる
12月の中間報告も引き続き注目
同時に、保育現場の負担を軽減し、持続可能な運用方法を整えていくことも必須と言えます。年末の中間取りまとめでの報告にも注目です。
ほいくisメンバー限定でアンケートを募集します
ほいくisでは、保育現場からのリアルな声を集めるため、メンバー限定でのアンケートを募集します。回答結果は、個人が特定できない形で集計し、記事にてご紹介させていただきます。みなさまからの回答をもとに、テーマについて一緒に考えていきたいと思います。記事の公開は10月下旬を予定しています。- 実施期間：9月27日（水）00:00～10月8日（日）23:59
- 質問項目：全6項目（所要時間／約5分）
他の保育者の回答を見ることで、「自園でも始まったらどうなるのだろう」「どのような整備・改善が必要だろうか」など、今後の動向を追うための参考になるかもしれません。みなさまからの回答をお待ちしております！
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